よく分からない!旧借地法が適用される借地とは?


「新法と旧法の借地権が混ざっているけど、結局どちらが適用されているの?」
なかには、このように思っている方もいらっしゃると思います。
確かに、法律が変わったにも関わらず、旧法が適用されている借地がありますね。
では、どのような借地に旧借地法が適用されるのでしょうか。

■平成4年7月31日以前に最初に契約を結んだ場合は、旧借地法!

結論から言えば、平成4年7月31日以前に契約を結んだ借地に、旧借地法が適用されます。
たとえ、平成4年8月1日以降に更新したとしても、最初に契約を結んだのが平成4年7月31日以前であれば、新法ではなく旧法が適用されるのです。

■解約は困難!?借地権の買取で解決しよう!

では、旧借地法が適用された場合、地主にどのような影響があるのでしょうか。

そもそも、旧借地法は、借地人側の権利を守るために施行されました。

借地人側に更新の意思がある限り、地主側の都合で契約を解除することができないのです。
最初の契約から30年経ち、更新の期間になったとしても、借地人の契約解除の意思がない限り、自動的に更新されていきます。

さらに、地主側が契約解除を求めるときは、地主側には正当な理由が必要でした。
しかし、この正当事由の定義が曖昧なため、地主と借地人ともめることが多いです。
(*建物が借地上に建っていない場合、正当事由は不要なので、土地の返還を求めましょう)

したがって、借地との交渉が重要になってきます。
解決方法としては、借地権の買取などが挙げられます、

いかがでしたでしょうか。
借地人も、第三者に借地権を売るときに譲渡承諾料がかかるため、地主に買い取ってもらうことを望んでいるはずです。
まず、借地人とじっくり時間をかけて話し合いましょう。