借地人と底地について話し合う良いタイミングとは?


これまでにわたって、借地権についてご説明してきましたが、借地権は底地の所有者と借地人の契約の上で発生するものである以上、その契約は永遠に続くものではなく、もちろんその契約には一定の期間が定められています。

そこで、今回は『借地権の存続期間』についてご説明させていただきます。

実は、借地法には「旧借地法」と「新借地法」が存在します。「新借地法」は正式名称を借地借家法というのですが、これは平成4年、1992年から施工されたものであり、それまでに締結された契約は旧借地法に該当するので、今回は旧借地法の存続期間についてご説明させていただきます。

■堅固な建物の場合
借地権の存続期間は、建物の性質によって決定します。法律上では、堅固な建物と、非堅固な建物と称されていますが、石造やレンガ造りの建物を堅固な建物としています。このような耐久性の高い建物の借地権の存続期間は60年と設定されており、次回の契約更新からは30年ごとに契約更新が必要になります。

■非堅固な建物の場合
一方、非堅固な建物ですが、こちらの建物の特徴は、木造などであり、建物の耐久性が低い建造物を指します。非堅固な建物の借地権の契約期間は30年の設定されており、次回の契約更新からは、20年ごとに契約更新が必要になります。

借地権の契約更新年は、底地所有者と借地人が一度話し合うのには、良い機会です。

一度、話し合いの場を設けて今後の方針について話し合ってみてはいかがでしょうか?