底地所有者の方も必見!借地権の対抗要件とは?


借地契約をすでに締結している地主さんに対しては、借地権の登記を主張することができ、また仮に地主さんが亡くなり、親族の方に底地が相続された場合、借地権の権利はかわりません。しかし、地主さんが相続という形以外の方法で、土地を譲渡された場合、借地権を対抗する必要があります。要するに、借地権の権利を主張する必要があります。この借地権の対抗を行うのに必要になるのが、借地権の対抗要件です。

そこで今回は、借地権の対抗要件についてご紹介致します。

借地権の主張に必要な対抗要件は大きく分けて二つ存在します。

■当建物に借地人の登記がなされている
借地人は、借地上に建設されている建物の登記を行うことで、第三者の底地所有者に対して対抗することができます。もし仮に、借地名義人と建物の登記名義人が同一人物でないような場合には、既存の地主さんが第三者に底地を売却した際に、新しい地主さんに借地権を主張することができず、建物を明け渡さなければならなくなる場合もあります。

■借地上に建物が存在している
借地上に建物が存在していることも対抗要件に含まれます。もし、火事や地震などの不慮の事故で無くなった場合には、法律上は亡くなった日から2年間は建物を特定するために必要な書類を提出することで対抗要件を満たすことができます。

底地が売却された場合に備えて、借地権の対抗要件を満たしておきましょう。

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