底地の歴史 後編


前回に引き続き、今回も底地の歴史に関してお話ししようと思います。

昭和16年に借地法と借家法が改正されたことで社会の動きは賃借人保護へと傾いていきました。そして、第二次世界大戦後GHQが主体となって日本の社会改革が実施されていきます。農地改革はそのうちの1つです。当時の全就業者のうちの3割は小作人だったといわれています。農地も宅地も借りている小作人は小作料と地代を納めなければならず、厳しい生活を強いられていました。

そこで貧富の差を無くし民主化を図るために、農地改革が行われました。これにより、政府が強制的に買い上げた農地は小作人の手に渡りました。しかし、宅地の移転は原則的に行われなかったのです。そのため、宅地に関する借地権問題は長い間存続することになりました。

そして、平成4年に借地借家法が制定されます。長い間問題が続いてきたことで、地主と借地権者の間に認識の祖語が生まれることが頻発していました。そこで、定期借地権というものが作られ、借地契約に期間を設けることで、返ってこない土地をなくそうと働きかけました。この法律の制定で借地法は廃止されたため、区別するために前の法律を旧借地法と呼んだりします。

いかがでしたか?
日本には旧制度による土地がまだまだあると言われているのです。
今回で底地の歴史の話はおしまいです。
底地に関して何か質問がありましたらいつでも相談に乗りますので、ぜひ弊社にお尋ねください。