準備が必要!?底地の物納条件


金銭で一括納付・分割払い出来ない際に、土地にかかる相続税を現物で支払う方法に「物納」という制度があります。
実は、物納は全ての不動産について認められているわけではなく、必須の条件が存在します。
今回は、底地を物納するための条件について見ていきます。

■物納に必要な条件
底地を物納するために、以下の7つの項目を必ず守っておく必要があります。

1.土地賃貸借契約書があること
自身の所有を明らかにするために必要な書類となります。

2.地代が周辺相場の70%以上であること
これは全ての不動産に言えることですが、底地は年を経る毎に相場が下がりやすいため注意が必要です。

3.係争中のものではないこと
訴訟に関して争っている場合です。係争中であると責任を誰が持つかが明確でないので物納できません。

4.地主に特別不利な契約内容及び特約がないこと

5.隣接地との境界確認書を持っており、借地人同士の借地境が明確であること
自身の物納する土地の境界線を明確にするために、隣接地の住民と合意の上文書で保存しておく必要があります。

6.抵当権の設定及び仮登記等がないこと
他の権利が絡んでいる際は物納出来ない場合が多くあります。

7.違法建築物が存在していないこと

いかがでしたでしょうか。
物納するには多くの条件が伴いますが、どれも相続する上でも必須の事項と言えます。
ルールをしっかり理解していざという場合に備えていきましょう。